令和 3年 3月 定例会(第2回) 令和3年第2回
雫石町議会定例会会議録(第2号) 令和3年3月1日(月曜日)1.本日の
出席議員(16名) 1 番 金 子 一 男 君 2 番 坂 井 尚 樹 君 3 番 徳 田 幸 男 君 4 番 岡 本 忠 美 君 5 番 古 舘 謙 護 君 6 番 幅 秀 哉 君 7 番 堂 前 義 信 君 8 番 横 手 寿 明 君 9 番 岩 持 清 美 君 10 番 加 藤 眞 純 君 11 番 杉 澤 敏 明 君 12 番 西 田 征 洋 君 13 番 大 村 昭 東 君 14 番 上 野 三四二 君 15 番 坂 下 栄 一 君 16 番 前 田 隆 雄 君2.本日の欠席議員(なし)3.説明のため出席した者 町 長 猿 子 恵 久 君 副町長 若 林 武 文 君
会計管理者 柳 屋 るり子 君 総務課長 米 澤 康 成 君
政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 柴 田 慈 幸 君
防災課長 大久保 浩 和 君 税務課長 高 村 克 之 君 町民課長 瀬 川 拓 也 君
環境対策室長 正 木 裕 之 君
総合福祉課長 田 辺 茂 君
健康子育て課長 小 林 由美子 君
子ども子育て支援室長 三 輪 順 子 君
雫石診療所事務長 畠 山 康 君 農林課長 天 川 雅 彦 君
観光商工課長 澤 口 憲 英 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君
上下水道課長 川 崎 欣 広 君 教育長 作 山 雅 宏 君 教育次長兼 高 橋 賢 秀 君
学校教育課長 生涯
学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 上 村 光 俊 君4.職務のため出席した者
議会事務局長 小志戸前 浩政
議会事務局長補佐 浦 田 忍5.本日の
議事日程令和3年3月1日(月曜日)午後1時開議日程第1
一般質問6.本日の会議に付した事件 本日の
議事日程に同じ7.会議顛末の概要
○議長(
前田隆雄君) ただいまの
出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午後1時00分〕
○議長(
前田隆雄君) 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長(
前田隆雄君) これより本日の
議事日程に入ります。 日程第1、
一般質問を行います。
一般質問の通告者は、4番、
岡本忠美議員、6番、
幅秀哉議員、2番、
坂井尚樹議員、11番、
杉澤敏明議員、7番、
堂前義信議員、12番、
西田征洋議員、14番、上野三四二議員、1番、
金子一男議員、3番、
徳田幸男議員、5番、
古舘謙護議員、9番、
岩持清美議員、10番、加藤眞純議員、13番、
大村昭東議員の13名であります。 これより順次質問を許します。 4番、
岡本忠美議員の
一般質問を許します。4番、
岡本忠美議員。 〔4番、登壇〕
◆4番(
岡本忠美君) 4番、
岡本忠美でございます。令和3年3月定例会における
一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い、2項目7点について質問させていただきます。 早春の頃、我が町も日増しに温かく春めいてきた今日この頃でございます。そのような中で、
新型コロナウイルス感染症が本町でも2月28日現在、居住の方82名が発症されておりますが、
クラスターの発生や移動自粛に伴う
各種イベントの中止、観光客数の減少、
農畜産物出荷額の減少等、
生活において様々な大きな影響を与えております。また、全国的に
ワクチン接種が始まり、明るい話題も出てきておりますが、早い終息を願うばかりでございます。 それでは、1項目めの本町における
移住定住の取組についてでございます。令和2年度からの第2期雫石町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取組を進める上で、社会減の抑制に向け、
移住定住の取組を強化するとあるが、次のことについて伺います。 1点目の本町における
ふるさと回帰支援センターの
活動状況はどうなっているかお伺いします。 2点目の
観光推進事業の一環として進めてきた
網張地区の
ペンション経営並びに
温泉つき別荘地として開発され、町外からの移住も含めた土地、宅地造成をされましたが、現状はどうなっているのかお伺いします。 3点目ですが、
新規就農者として進めた農地つきの宅地造成された
コテージむらの現状と、今後の整備開発についてお伺いします。 次に、4点目ですが、
新型コロナウイルスの
感染拡大を受けた
テレワーク移住により、全国的に地方へ拠点を移す企業が出てきているが、本町でも
移住推進を考えているかお伺いします。 5点目の将来に向け、
移住定住促進をどう取り進めるのか伺います。 次に、2項目めの
自然災害への備えについてですが、近年全国的に
自然災害が多く発生していることから、大雨による洪水、地震、噴火等の
防災体制の強化について、町内74行政区に周知徹底されているか、次のことについてお伺いします。 1点目の町民への
防災マップの配布はどうなっているのかお伺いします。 次に、2点目の避難場所での
新型コロナウイルス感染症対策を取りながらの訓練を行政区ごとにされたのかお伺いします。 以上、2項目7点につきまして、町長の答弁をお願いいたします。
○議長(
前田隆雄君) 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長(猿子恵久君)
岡本忠美議員のご質問にお答えします。 1点目の
移住定住の取組についてのうち、本町における
ふるさと回帰支援センターの
活動状況についてですが、本町は首都圏に在住する地方への
移住希望者を中心とする相談に対応するため、令和元年4月から東京都千代田区
有楽町駅前にある
東京交通会館に設置されている
ふるさと回帰支援センターに雫石町
専用ブースを出展しております。
ふるさと回帰支援センターの
活動状況としましては、令和元年度における具体的な
相談対応件数は35件、
ブース見学件数は2,925件で、このほか
ふるさと回帰支援センターの
催事スペースにおいて、本町の
移住促進セミナーを9月と12月の計2回開催し、延べ21名が参加しております。また、本年度の1月末時点における具体的な
相談対応件数は32件で、
ブース見学件数は1,533件となっております。 次に、
網張地区宅地造成地の現状についてですが、議員ご指摘の地域につきましては、昭和40年代に
民間事業者が
長山岩手山地内に造成を行い、宅地分譲が行われたものであります。大自然の中の高原の景観や、夏場の避暑地として、冬場は
スキーリゾートとして、また網張温泉や
岩手山登山など、多くの観光客を迎える
ペンション経営が主体の地域であります。 現状としましては、
スキー客の減少や経営者の高齢化などの要因もあり、
ペンション経営からリタイアされた方もありますが、それぞれの特徴を生かしながら
ペンション経営をされている方を含め、この地域には22世帯の方が移住されております。また、住民登録はないものの、別荘等として滞在、または利用されている方もあると伺っております。
移住定住を進めるに当たっては、雫石という町を知ってもらうことが最初の接点となるわけですが、その意味ではこのエリアも含めた
観光振興策は
移住定住対策にもつながるものと捉えております。 次に、
コテージむらの現状と今後の展開についてですが、
南畑地区コテージむらは、岩手県
農業公社が保有し、
宅地つき農地として平成4年に分譲を開始して以来、
農的暮らしを希望する方々に対し、
移住定住や新規就農への実現に向けた支援を進めてきたところであります。 また、平成16年には、岩手県が策定したいわて
銀河ファーム戦略に基づき、岩手県、雫石町、岩手県
農業公社、
NPO法人しずくいしいきいき
暮らしネットワークの4者が相互連携により同
プロジェクト連絡協議会を設立し、現在平成30年度から令和4年度までの第4期
南畑地区活性化方策の下、同地区の活性化と
移住定住の促進に取り組んでおります。 これまでの主な取組としては、
コテージむらの魅力や暮らしの様子を全国に発信すべく、SNSでの情報提供や都市部での
移住セミナー、相談会の開催などのPR活動を展開してきたほか、交流人口の拡大を目的とした
コテージむら祭の開催など、様々な取組を実践してきたところであります。しかしながら、
社会経済情勢の変化や、ニーズの多様化などにより、この間の成果は乏しく、さらに販売価格や農地の土質問題などもあり、区画の販売にあっては最初の95区画の販売計画のうち13区画の販売にとどまっており、平成26年以降は販売の実績がない状況であります。 このようなことから、現在
連絡協議会においては、
活性化方策の抜本的な見直しを進めるべく、
コテージむらの今後の活用策について新たな展開に向けた検討に着手しております。今後の展開に向けては、これまでの取組の検証を行うとともに、現在のいわて
銀河ファーム戦略や
南畑地区活性化方策によらないゼロベースからの新たな
計画づくりを検討することとしており、その過程においては地域住民の考えを大切にし、話合いを重ね、地域に住む方々が思い描く将来像を計画に反映させるよう配慮しながら、美しい景観を生かした取組や、周辺施設との連携を視野に、より多くの人を呼び込むエリアを目指した次期計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 また、
農業公社では、販売区画の小区画化の検討を進めているほか、令和2年度から新規事業として定年後の就農や兼業などの多様な就農を希望する方を対象にしたいわて
農業人チャレンジファームを開講し、農業の
基礎的知識や
栽培技術等の研修の機会を創出するなど、新たな活用策への展開を図られております。 今後は、県主導の下、町、
農業公社、地元住民の4者がさらに連携を強化するとともに、
定住促進部局や
観光交流部局などの分野との連携を図りながら、
コテージむらの新たな展開に向けた検討を進めてまいります。 次に、
テレワーク移住による
移住推進と将来に向けた
移住定住促進についてですが、国は国民の命と暮らしを守る安心と希望のための
総合経済対策について、令和2年12月8日に閣議決定し、この中で
新型コロナウイルス感染症を契機に地方の魅力が見直される中、観光にとどまらず、地方への
移住定住を強力に推進するなど、都会から地方への人の流れを創り出すとし、地方における
テレワークを促進することを定めております。 加えて、第2期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を
改定し、今後の
地方創生の取組の方向性の一つとして、新たに
地方創生テレワークを戦略に盛り込み、地方における
サテライトオフィスでの勤務など、
地方創生に資する
テレワークを推進し、
テレワークの地方での普及等により、国全体のリスクとして顕在化した東京一極集中の早期是正、地方分散型の活力ある
地域社会の実現を目指すこととしております。 このような中、全国における先行事例として、公共施設や空き店舗並びに空き家を改修した
サテライトオフィスの設置により、首都圏等からの企業の移転及び移住の促進に加え、これに関連する
地域貢献活動や新たなビジネスが創出されていると捉えていることに加え、本町の事例として
民間宿泊施設を利用した長期滞在型の
ワーケーションが一部の施設で行われていると捉えております。 町としましても新しい
生活様式等への対応と、感染症による
意識行動変容を踏まえた
テレワークの推進により、新たに本町に訪れる企業の誘致と
移住定住の促進を図るため、本年度旧
上長山小学校の
無線LAN環境を整備するとともに、民間施設における
ワーケーション環境の整備に対する支援に取り組んでおります。 このようなことから、今後も本町の第2期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
基本目標1、いきいきと仕事のできる
まちづくり及び
基本目標2、誰もが住みやすい
まちづくりにおいて、
テレワークの推進及び
ワーケーションの推進に取り組み、
移住定住の促進を図るとともに、
基本目標4、特色ある
地域づくりとみんなで支え合う
まちづくりにおいて、関係人口の創出、拡大と、
まちづくりの参画の推進に取り組んでまいります。 次に、2点目の
自然災害への備えについてのうち、
防災マップの配布についてですが、
防災マップにつきましては現在使用している
防災マップが作成後約10年を経過していることから、本年度新たな
防災マップの作成を進めております。新
防災マップは、火山災害、土砂災害及び
洪水災害を総合的に表示したほか、
土砂災害区域の指定区域、
警戒レベルを使用した避難情報などを盛り込んでおります。さらに、県の協力をいただき、精度の高い
雫石川洪水浸水想定区域を掲載し、より詳細な情報に更新いたします。 新
防災マップにつきましては、今月末に納品の予定となっており、出穂期前を目途に各世帯へ全戸配布するとともに、各
自主防災組織で実施する
避難訓練などの
防災活動に活用していただくなど、
防災情報の周知に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策を取りながらの訓練を行政区ごとに行ったかについてですが、町の
コロナ禍における災害時の対策として、雫石町
新型コロナウイルス感染症対策における
避難所運営マニュアルを策定し、定期的な換気による密閉防止、
避難者同士の十分なスペース、通路の確保、感染の疑いのある方の別室等への隔離など、3密に留意した
避難所運営を行うこととしております。
感染症対策を踏まえ、
屋内用テント、
簡易トイレ、サーマルカメラなどの
避難所用資機材の備蓄や、職員による
避難所運営訓練を実施したほか、昨年8月には
町地域コミュニティー組織連絡協議会時に避難所における
新型コロナウイルス感染症対策と題した研修を行うなど、
自然災害時における
新型コロナウイルス感染症への対応に備えております。 議員ご質問の各行政区の訓練状況については、昨年9月に
御所地区で実施した
町総合防災訓練の際に、
御所地区全ての
自主防災組織がそれぞれ
避難訓練を実施したほか、
消防署員、
防災課職員が支援した
防災訓練が数件あるものの、多くの
自主防災組織においては
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、多数の皆さんが集まっての訓練は控えているものと捉えております。しかしながら、
自然災害は、全国各地で発生しており、いつどこで発生してもおかしくない状況でありますので、来年度以降においても
新型コロナウイルス感染症拡大状況を踏まえた上で
消防署員の協力の下、実施する
防災訓練、
防災課職員が行う
防災講話など、
自主防災組織の活動を支援し、
コロナ禍における
地域防災体制を強化し、大雨などの
自然災害に備えてまいります。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) では、私のほうから順次、順にちょっと再質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、
移住定住の取組についてでございますけれども、この事業につきましては猿子町長が5つの重点施策の一つとして定住したいと誰もが思う安全、便利な美しい町と掲げている事業でございます。コロナの中でなかなか進めていけないような状況にもありますけれども、町長がこの施策の中に、5つの中に1つ入れているようでございますので、再度内容について質問させていただきます。 まず、1点目の東京にある
回帰支援センターの窓口での本町の
移住相談ということで、元年度と2年度の部分のご報告がありましたけれども、おおむね35件、32件ということであるようでございますけれども、大変すみませんけれども、ここの相談の中でどのような相談があるかということをお伺いしたいと思います。
○議長(
前田隆雄君)
政策推進課長。
◎
政策推進課長(
古川端琴也君) お答えいたします。 まず、
移住相談全般につきましては、皆さんそれぞれ移住に関して相談したい内容があるわけですけれども、やはり今までも答弁しているとおり、住まいであるとか勤め先であるとか、そして
生活環境、そして地域性、あとは
受入れ団体とか
受入れ整備があるかというようなことが相談として寄せられているというふうに伺っております。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) 今回答の中に雇用の場とか、いろいろと
生活環境なり、その辺の重点的に整えなければ、そういうようなのも相談受けているということでありますけれども、ご存じのとおり雇用の場があるのか1つと、
あと社会環境がしっかり整っている、さらには雇用の場が確保できる、それが一番の要因といたしまして必要だということで、当局のほうからの今答弁ありましたけれども、私自身もそのとおりだと思います。 次に、本町への移住に興味のある方を対象として、この
セミナーが随時開催されているようでございますけれども、開催されているのに当たりまして、大変すみませんけれども、年齢的な方はどのような方が多いか、例えば40代から60代、もしくは70代ぐらいもいろいろとあると思いますけれども、何十代ぐらいの人が主に参加されているかお聞きしたいと思います。
○議長(
前田隆雄君)
政策推進課長。
◎
政策推進課長(
古川端琴也君) お答えいたします。
セミナーの参加者の年齢につきましては、その都度年齢構成変わるときもありますけれども、やはりおおむね50代、60代以降の方が多くて来ましたけれども、最近は40代、さらには30代の方も増えてきていると、これは全国的にもこのような傾向になっているところでございます。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) 今伺ったとおり、比較的若い世代が相談を受けているということで、私も若い世代の方々がやはり受けてもらえばいいかなと、私自身日頃思っているところでありますので、この辺を中心に今後ともお願いしたいなと思います。 実は、私1週間ほど前ですけれども、町で主催いたしました移住している方とこれから転入を検討している方々を対象にして講演会と
意見交換会が開催されましたけれども、その中に私もちょっと参加させていただきまして、参加者からの町に対してのどのようなご意見かということでお聞きしたところ、皆さんお話しいただきますと、非常に当町の好感度が高いということでございました。私自身も安心と言えばあれなのですけれども、かなり評価得ているというようなことでほっとしているわけでございますけれども、今後このような会を継続的に計画しているようでございますけれども、これにつきましては何とか同じような継続してもらいたいなと私自身も思っておりますし、会のいろいろな移住された方、さらには近隣の方々からも参加していただいておりましたし、
テレワークで五、六件参加しているというのもありましたけれども、これにつきましてもいっぱい一気に移住することを1つの事業としてではなくて、若い世代を、本町のいい面を支援していくことが、重点的によくなっていけば、おのずと多分この事業は……比較的移住された方々のご意見を聞きますとかなり好感度持っておりますので、地道的でもいいと思いますので、この事業につきまして何とか全国的に発信してもらいながら進めていってもらいたいなと思いますし、さらには東京都の
回帰センターのほうが窓口になっておりますので、そこも雫石の部分として経費もかけながら、あそこの相談窓口を持っていますので、何とかそれに仕向けるような移住の取り進めをお願いしたいなと思っております。 では、次に本町への移住に対しての2点目の
網張地区にあります
ペンション村に現在22世帯があるということで私お聞きしましたけれども、
ペンション村についての
ペンションを経営している方、どれぐらい今軒数があるかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(
前田隆雄君)
観光商工課長。
◎
観光商工課長(澤口憲英君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
ペンションを経営されている方は、10軒、
ペンション村のほうにございます。 以上です。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) 10軒ということで、今ありましたけれども、この10軒、実は私当初40年代から
観光事業の一環とした移住も含めた
ペンション経営ということで、最高18軒までなったのに私自身覚えております。ただ、現在10軒ということで、離脱した方、なかなかできなかったということで8軒ほどが減っているわけでございますけれども、実は私これをなぜ今今回の質問させていただいたかといいますと、
皆さんご存じのとおり、平成10年9月にここの
網張地区を震源とした地震があったわけです。震度6強の地震があったわけですけれども、これ以降、大分ここの
観光事業としてかなり風評を含めながら、観光の減少、または
スキー客の減少、そういうふうなのがいろいろありまして、ここの地区の
観光事業としても大変だということでございまして、私以前勤めていた会社のときに何回か訪問しながら、いろいろとご意見聞いた際に、ここの
ペンション経営している方々からのご意見聞きますと、何とか、近年やっぱり経営者も年を取ってきていると、高齢化になってきているということで、ここ数年何軒か、二、三人ぐらいでもいいけれども、こういうふうな経営している若い人、例えば関東方面の外側の方面、要するに栃木県、群馬、茨城辺りまでですか、その辺の関連と、あと宮城県を中心にした
東北地区、こういうふうな方々が移住しながら、若い人たちが何軒か来てもらえれば、うちらもやりがいがあるし、やっぱり
経営サイドがいろいろと変わってきているよというような状況を聞いております。その辺を移住と観光業も併せながら、何とかこの辺も対策として取り進めてもらいたいなと私自身思っております。というのは、本町は、観光業ということで
鴬宿地区を中心に話もしておりますけれども、これと併せながら町の
観光協会並びに
鶯宿温泉街の
観光協会と併せながら、抱き合わせながら、共有しながら、何とかこの辺を一体化しながら、移住を含めたものを取り進めていってもらいたいなと私自身思っておるところでございます。 なお、この地震の平成10年後、いろいろと経営には大変だったということでございまして、近年は
皆さんご存じのとおり、先ほど課長のほうから10軒の
ペンション経営とありますけれども、定住している方がたしか6軒だったと思います。定住している方が6軒、さらには別荘地、
セカンドハウス、これを持っている人が19軒なようでございます。そうすると、全部足すとたしか35軒になると思いますけれども、この35軒の方々が
網張地区にいるということでございますので、周辺の方々からの住民から聞きますと、区画されたこの土地は、造成地は、大分安くなっているので、若い人たちが来ても相談に乗れるというような区域にもなっているようでございますので、その辺併せながら今後移住も含め、さらには観光業も併せながらここは町としても取り進めることがあるのではないかなと思いまして、私今回質問させていただきましたので、観光業の関係も含めまして、何とかこの辺ご検討願いたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、
コテージむらの関係でございます。
コテージの関係で、現状と今後の展開について、町長のほうから答弁をいただきましたけれども、ここにつきまして再度内容を確認したいと思いますけれども、ここの
コテージむらにつきましてはたしか約63ヘクタールあったと私思っております。農地つきということで、農地つきにつきましては、13ヘクタールからたしか38ヘクタールまでの間のところで農地がついているというので私自身は思っておりますけれども、若干違う面はあるかと思いますけれども、ここにつきまして今後どのように取り進めるかということの観点から、まず1つといたしましてここの所有者、何区画を所有しているかということで先ほど答弁書にありましたけれども、この所有している方の平均年齢は幾らになっているかお伺いしたいと思います。
○議長(
前田隆雄君) 農林課長。
◎農林課長(天川雅彦君) お答えをいたします。 ただいまの
岡本議員さんから質問あった中で、13ヘクタールから38ヘクタールとありましたが、農地の区画につきましては13アールから38アールの範囲で販売しているものでございます。 また、平均年齢につきましてですが、これは確かなデータはございませんが、日頃接している中で大体平均75歳前後ぐらいかなというふうに捉えております。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) それでは、今後移住者の予定は、今の現時点でいるかお伺いしたいと思います。
○議長(
前田隆雄君) 農林課長。
◎農林課長(天川雅彦君) お答えをいたします。 移住予定者につきましてですが、販売を担当しています
農業公社から聞いているところでは、現在具体的に決まっている方はいらっしゃらないということでございます。 なお、過去3年間程度の中で相談を受けた件数につきましては、17件相談があったというふうに確認しております。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) それで、先ほど町長の答弁書の中に、30年度から令和4年度までの第4期の南畑地区の
活性化方策と、
移住定住の促進に取り組んでいくということで答弁書にありましたけれども、令和4年度までということでしますと、再来年までのところの、その後の内容について何か計画があるかお聞きしたいと思います。
○議長(
前田隆雄君) 農林課長。
◎農林課長(天川雅彦君) お答えをいたします。 ただいま第4期ということで令和4年度までの
活性化方策に基づいている期間でございますが、遡りますと平成16年の銀河ファーム構想受けまして、18年から第1期の
活性化方策に基づいて4期経過してまいりましたが、時代背景も大分変わりまして、農地つきの宅地ということでの販売が非常に困難な現状になっております。 そこで、第5期
活性化方策ということは、まずは考えないで、銀河ファーム構想と、あと
活性化方策は一旦置いておいて、地域に住んでいる方々のお話を聞きながら、このエリアをどういうふうにしていきたいかということを聞きながら、今後のゼロベースから計画といいますか、活用の仕方を検討していく必要があるということで、県と
農業公社、それから地域の住民、町が入りまして、4者で今次期計画の検討を開始しているところでございます。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) ただいまの課長からの答弁の中に、県等を含めながら4者で検討していくということでご回答いただきましたけれども、最後の答弁書の中に、県の主導の下に
定住促進部局と
観光交流部局ということで答弁書にご説明ありましたけれども、白紙の状態から移住に伴って、観光なり定住の何かの対策というのを考えているということでございまして、白紙の問題からこういうふうに考えるということは、要するに移住を伴いながら
観光事業か何かをやっていくという計画も含めているのではないかなと、私ちょっとこの答弁書の中に感じましたけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長(
前田隆雄君) 農林課長。
◎農林課長(天川雅彦君) お答えいたします。 まだ担当レベルでの検討が始まったばかりで、方向性決まっているものではございませんが、これまでの
移住定住という方針を受け継ぎつつ、まずは多くの方が訪れていただける魅力あるエリアにすることが先ではないかということで、これは地域に住まれている方々の意見でもございます。そういった中で、例えば季節を通じて楽しめる花の公園ですとか、あとはキャンプ場ですとか、そういったものを今一つのたたき台として地域の方々、それから県、公社と話し合っております。そして、多くの人が年間を通じて訪れるようなエリアになったその次には、場所を気に入っていただいて
移住定住を考えていただける方も出てくるのではないかなということで、今の計画では
宅地つき農地を販売するということがかなり強く前面に出ているわけですが、まずは改めて魅力づくりを中心に考えていきたいという内容で検討しております。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) 今答弁の中にキャンプ場なり、その辺ということも移住も含めながらということで話しして、そういうふうな観光業的にも進めるというような計画に今後なるというわけではないのですけれども、その辺も含めながらという検討をして進めるというようなお話がありましたけれども、検討して進める際に、何とか雫石町1つとして見てもらいたいなと思います。というのは、今たまたまキャンプ場ということでちょっとお話しされましたけれども、先ほど私一番北側のほうの
網張地区のほうからも住民からお聞きしますと、結構網張温泉街の中心のキャンプ場が非常に今人気があります。さらには、道の駅のところのアウトドアといたしまして、あそこのキャンプ場も今かなりお客さんが入っているということで、特にもコロナの中で非常に外でできるのがあるから、そうなのかなとは、どうか私は分かりかねますけれども、雫石町の景観について非常にいいということで、そういうふうな外に対してのキャンプ場というふうなことで、私ちょっとお聞きしますと気候に対しては
網張地区、
コテージむらは雫石町で一、二番の気候で非常に厳しいところでございますけれども、こういうふうなところを利用しながら、何とか何か知恵を持ちながらキャンプ場ならキャンプ場ということでたまたま言われましたけれども、言われますとたまにちょっと私お聞きしていると、
コテージむらのところに池もありますので、池とかあの辺では釣りの何か全国大会なんかやっているのを私以前お聞きいたしましたし、さらには御明神のほうでは、特にも尿前のほうの竜川、奥のほう、田沢湖のほうから流れてきているところの川では渓流釣りですごくいいところだと。あまり全国に発信すると、来て釣りしている人は本当の陰の釣りですごくいいスポットだそうです。本当の釣りの専門家から聞きますと、そういうふうなのを私耳に入れたことがありますけれども、非常に渓流釣りなり、そういうふうなキャンプなりということで、雫石町の景観を、大自然を利用した観光スポットというふうなのは、そういうふうなのにも考えていったらいいのではないかなということで、そういうふうなのを思うと移住者の方々からも住んで、そういうふうなのもやってみたいという人が非常におりますので、発信する際にはそういうふうなのも入れながら何とか移住なり、ここにずっと住んでいきたいという定住者の意見も聞きながら、今後取り進めてもらいたいなと私自身思っているところでございます。 最後になりますけれども、ここの部分の公社についての連携を取りながら4者でやるということで今お聞きしましたけれども、これについて今後まずどういうふうな連携した会議なり、そういうふうなのの協議会なり、そういうふうなのをまず4者でやるということで、今後継続的にするか、今年度はどういうふうな計画になっているか、最後にここのところをお聞きしたいと思います。
○議長(
前田隆雄君) 農林課長。
◎農林課長(天川雅彦君) お答えをいたします。 現在も銀河ファーム構想に基づく4者の協議会がございます。この協議会は、2段階構成になっていまして、委員と、あとは具体の中身を検討する幹事会と2段構えになっておりまして、その幹事会のメンバーで要するに担当者レベルになりますが、そちらのほうで今検討を開始しているところでございます。今後年度が替わりましたならば、委員会のほうにも提案をしながら、ゼロベースから考えることを方向性として決めていただいた中で、2年のうちに、3年後には新たな計画に移行できるような形の中で順次話合いを進めてまいれればなと考えております。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) では、今課長のほうから答弁があったとおり、その方向で何とかここ2年のところで進めて、失敗しないように何とかお願いしたいなと思いますので、今後ともお願いしたいと思います。 それでは、次の2項目めの
自然災害の備えについてお伺いしたいと思いますけれども、あと10日ほどで東日本大震災発生から10年という節目があります。本日の岩手日報にも大々的に特集が載っておりましたけれども、そこで町の
防災体制について再度お伺いしたいと思います。各行政区単位の住民からの訓練等について、毎年実施しているわけでございますけれども、特にも高齢者からの声で実際災害が発生したとき、自分自身どういうふうな行動していくか、突発的に言われれば分からないと、そういうところが高齢者の方々から言われます。特にまたさらには高齢者の方々からは、訓練なりいろいろしてもやっぱり最終的にはマニュアルどおりということで、自治会のほうの先達の方々からも誘導されても最終的にはどういうふうにしたらいいか分からない、忘れる、そういうふうな声が聞かれます。 そこで、行政区によっては、活発に訓練するところもありますし、形だけで訓練しているようなところも見受けられます。まちまちに見受けられますけれども、町当局としてはその辺をどのような対応しているかお伺いしたいと思います。
○議長(
前田隆雄君)
防災課長。
◎
防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。
岡本議員さんから高齢者への災害対策ということでお話でございました。それぞれの行政区につきましては、地域コミュニティーの活動は地域福祉活動と自主
防災活動を必須のものにしていただいております。答弁書のほうでも答弁申し上げましたとおり、今年度は
御所地区においては総合
防災訓練がある年だということで、各自主防災会のところで
避難訓練を実施したところでございますけれども、そのほか数件
消防署員、あるいは
防災課職員が行って行った研修等ありますけれども、多数の皆さんが集まっての
避難訓練、あるいは
防災訓練等は行っていないという状況ということで捉えております。そういうこともございまして、来年度以降につきましてはコロナの状況も踏まえながら、
防災訓練につきましてはさらに
コロナ禍における
防災体制等の強化ということで充実していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) 実は、先日2月の上旬のほうに、各町内のほうで地域福祉活動支援事業ということで各地区の自主防災担当なり区長さんなり、その方々と面談しながら聞き取りしたというような状況で、私も区長さんからできれば参加してくれないか、あとはもしなければ要望等を話してくれということでご連絡はもらいましたけれども、出席しませんでしたけれども、この内容について私地元の区長さんからお聞きしますと、先ほどマップについては今月中にまず配布というような答弁だったのですけれども、本当に今月中に配布になるか、再度お伺いしたいと思います。
○議長(
前田隆雄君)
防災課長。
◎
防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。 答弁につきましては、
防災マップの発注、今月末ということでしておりましたので、納品については今月末ということになりますが、配布につきましては出穂期前をめどに全世帯のほうに配布してまいりたいというふうに考えております。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) このマップについて、私
一般質問する関係で、ちょうど10年前と20年前のマップ、うちから外して持ってきました。照らし合わせてみますと、ちょっといろいろなところは若干違いますけれども、やはり大分地域的に違っているところがあるのです。そうしますと、やっぱり20年前の雫石町の地形と現在の地形と、さらには住民の住んでいる場所、軒数、その辺いろいろと各行政区によっては違うくなっているというようには私認識しております。 そこで、先ほど全戸に配布する方向だということでありますけれども、それについて内容、
防災マップのほかにマニュアルか何か配布する予定はありますか。お伺いします。
○議長(
前田隆雄君)
防災課長。
◎
防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。
防災マップにつきましては、今までは地図版ということで配布させていただいておりましたけれども、今回作成して配布する
防災マップにつきましてはブック版ということで冊子版にした形で配布させていただきたいというふうに考えております。その中には、通常の危険な場所の記載のほかに、様々な町の避難所一覧、あるいは今気象レベルで気象情報等注意しなければならない部分、周知図っているのですけれども、そういったレベル分けした警報等と、様々な情報等につきまして
防災マップのほうに記載しながら、町民の皆さんのほうに防災について周知してまいりたいというふうに考えております。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) 実は、私も
自然災害についての備えということで、以前からいろいろと65年、雫石町に住んで感じておりましたけれども、
皆さんご存じのとおり、駒ケ岳の噴火、これにつきましては私中学校3年生のときの昭和45年9月18日、私も覚えております。外でクラブ活動をしているときに噴火されたと。その前に、水蒸気爆発は8月の末にしておりましたけれども、9月18日にされたということで私頭に残っております。 さらに、雫石町の大雨による洪水、これにつきましては平成25年8月9日ということで、これは皆さんご記憶にあるとおりでございますので、これも雫石においては大変な災害だったということでございますし、私自身命の危機みたいなのが先ほど移住の関係で
ペンションのことで
網張地区のことで言った岩手山の休暇村での網張温泉付近の直下型地震、震度6強のところで、震度の上側で私はその当時おりました。それで、そのときに時間も覚えております。午後4時50分でございました。そのときに、1泊する予定であの当時私JAにお世話になっておりましたけれども、このとき50名ほどの職員たちと会議をしながら取り進めていたのだけれども、あそこの下で直下型地震が発生されまして、かなりの被害になりました。その直下型地震の上側で私たち研修会していたところでおりましたけれども、そのときにはたしか記憶には九戸中学校の子供たちの修学旅行なり、かなりいた記憶があります。そのときに、やっぱり
避難訓練が大事ではないかなということも思いましたし、あのときにはたしかふすまから畳からみんな突き上げて、上の物がみんな落ちる、そういうふうな状況下のところで私たちもどこに逃げたらいいか分からない。直下型だから、机の下に入っても机も倒れるというような状況で、そのとき死亡はいませんでしたけれども、残念ながらけがした方が4人だかおりました。そのときに雫石診療所のほうに急遽すぐ来て対応したと、こういうふうなかなり大変な災害になったところはありました。 それで、私実はあのときに思ったのは、災害がいつどこに起きるか、さらにはあの当時ちょうどたまたま岩手山の水蒸気爆発がいろいろと言われまして、網張休暇村のほうに震度計と望遠鏡が備えつけられていました。あのとき直下型地震のときに、私は地震ではなくて岩手山が噴火したのではないかということで思った状況がありました。あのとき数百名の方々を誘導しながら、網張の従業員とともに、たまたま私そのとき消防にも一部入っていた経験が誘導に入ったということもございますので、そういうふうな危険な部分がいつどこで起きるかというのがありますので、先ほど私何回も言ったとおり、地域住民の方々には本当に
防災活動につきましては年中何回もやっているのが一番いいのではないかなと。要するに、高齢者の方もいろいろと忘れがちというのはありますけれども、これは隣近所なり、これは行政でもなかなか指導するには大変だと思いますけれども、これを住民の方々の各行政区の区長さんなり、防災担当の班長さんなり、その人たちと徹底したそういうふうなものが必要ではないかなと思っております。 というのは、皆さん、大震災のときにもいろいろと大変なことだったということは、おのずと分かるかと思いますけれども、これについてはいつどういうふうな予測外のものが発生しますので、それを予測外のことも考えながら、まず防災担当の方々には日頃検討してもらいたいなと思いますし、さらには地域住民の方々にもこういうふうなのを徹底したものをしてもらいたいと。私自身、防災については県下一の防災を目指してもらいたいなと私思っておりますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長(
前田隆雄君)
防災課長。
◎
防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。
岡本議員さんおっしゃるとおり、災害への対応、対策につきましては、日々の訓練の積み重ねということが一番大事であるというふうに私自身も感じているところでございます。
防災マップも含めて、様々な対策によりまして町民の皆さんを災害から守るという強い意識の下、今後も様々な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) では、ちょっと最後のところで、最後の7点目のコロナの関係のところでちょっとお伺いしたいと思います。 コロナの関係で、各地域に集まってやるというのは、密集的なところも難しい面があるということで答弁書等にはあったように記憶しておりますけれども、これについてコロナの関係で訓練もできないというときだけではなくて、少人数でもいいと思いますので、各地域の防災の班長さんなり区長さんなり、その辺の徹底したところの訓練なら訓練、班ごとにとか、そういうふうなのでもいいと思いますけれども、密集を避けながら各近所の本当の少ない人数の10軒なら10軒ぐらいなところでもいいと思いますけれども、そういうふうな訓練の方法というのがいろいろとコロナ対策であるかと思いますけれども、その辺開催するこの1年間のところで、1年間というよりもできれば早いほうがいいのですけれども、その辺のところをご検討してもらえるか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(
前田隆雄君)
防災課長。
◎
防災課長(大久保浩和君) お答えいたします。 議員さんおっしゃるとおり、
自然災害は、いつ起こるか分からないという部分もございます。そういった中で、コロナだから、密集等が重なる訓練はできないということではなく、
コロナ禍におけるそれぞれの自主防災会の訓練、何ができるかという部分を含めて検討しながら、併せて町の防災課のほうではそれぞれの
自主防災組織の中で
コロナ禍における避難のマニュアル的なものもつくっておりますので、そういったものを活用しながらコロナウイルス感染の中での訓練について強化してまいりたいというふうに考えております。
○議長(
前田隆雄君) 4番、
岡本議員。
◆4番(
岡本忠美君) では、今防災関係については、課長のほうから答弁いただきまして、これにつきまして以上、最後の質問させていただきましたので、これ2項目7点についていろいろと質問させていただきましたけれども、今後令和3年度の実現に向けて、一つでも多い私からの質問について何とか実現されるようお願いいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長(
前田隆雄君) 以上で4番、
岡本忠美議員の
一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後1時58分〕
○議長(
前田隆雄君) 休憩を解いて再開いたします。 〔午後2時15分〕
○議長(
前田隆雄君) 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 6番、
幅秀哉議員の
一般質問を許します。6番、
幅秀哉議員。 〔6番、登壇〕
◆6番(幅秀哉君) 6番、幅でございます。
一般質問を許されましたので、質問をさせていただきたいと思います。 3項目7点についてお伺いします。1項目め、農家の経営の将来像についてであります。2021年度、主食用米生産目安も生産量減となり、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店での米の消費も減少すると大手米国取扱商社等が推察している。今後、非常に農家経営が厳しい環境となると思われる。次の3点についてお伺いいたします。 1点目、農家経営を強化するため、生産コスト低減化を進めるに当たり、圃場の大規模化やIT導入を進めやすくするなど、農業の形態を変えていかざるを得ないと思うが、どう捉えているか。 2点目、稲作と畜産、稲作と花卉、野菜など、複合的な経営で所得向上を目指し、農家が将来へ希望を持てるようにするため、補助金、助成金を活用し、専業化や複合化を推進すべきと思うが、将来形態はどうあるべきと考えているかお伺いいたします。 3点目、ハウスを設置している農家も多数見受けられるが、現状のハウスを有効活用し、所得向上につなげるよう推進すべきと考える。新たな品種への取組や、冬期のハウス活用策などはあるか、お伺いいたします。 2項目め、再生可能エネルギー政策における町内の環境、景観保持についてお伺いいたします。国においても再生可能エネルギー政策は今後も推進される状況であると考える。次の2点についてお伺いいたします。 1点目、ソーラーパネル発電や風力発電、地熱利用発電など、立地条件や設備設置可能施設として現在計画されているものはあるか。また、予想されるものを把握しているか。 2点目、将来計画された場合、町の環境や景観を保持していくための法令、条例は整っているか。 3項目めです。小中学校の児童生徒の
新型コロナウイルス感染症の影響についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ふだんの授業や行事などが制約、制限されて1年が経過しようとしている。先生方や関係者も何事にも腐心して日々の学校運営をしていると推察するが、次の2点についてお伺いいたします。 1点目、児童生徒の日常の変化や環境変化による精神面のフォロー体制は十分取られているか。 2点目、中学校の受験において、授業成績以外の評価の統一性、公平性は保たれているか。 以上、3項目7点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長(
前田隆雄君) 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長(猿子恵久君)
幅秀哉議員のご質問にお答えします。 1点目の農家経営の将来像についてのうち、農業形態の変革についてですが、令和3年産の主食用米の生産目安については、前年対比354トン減の1万485トンと示され、これを面積換算すると1,889ヘクタールとなり、令和2年産の主食用米生産実績と比較して95ヘクタールの削減が求められております。 また、米の需要の減少は、人口減少や社会情勢の変化により今後さらに深刻化するものと推測され、農家経営がより厳しい環境となるものと危惧しております。このような状況の中、さきの施政方針でも申し述べましたとおり、令和3年度の重点事業として生産コストの削減と作業効率向上を目指した圃場整備の立ち上げに向け、地域の農業者及び土地改良区と連携した支援を行っているところであります。来年度以降の県への事業申請に向け、地域の実情を踏まえながら計画区域の選定や、高収益作物の作付エリアの選定、圃場の大区画化と併せたスマート農業やIT技術の導入など、生産コストを低減し、農家の所得向上を目指せる計画になるよう地域の取組を支援してまいります。 なお、事業推進に当たっては、基礎調査や測量設計、換地計画など、完了までに中長期的な期間を要するものでありますが、本町の農業維持のために必要不可欠な事業であると認識しており、先行する地域をモデルとしてその取組を全町に周知し、他の地域にも圃場整備事業を拡大していけるよう取り組んでまいります。 次に、農業の専業化や複合化の推進についてですが、本町における農業経営の特徴としては水稲を基幹とし、畜産や野菜や花卉などの園芸作物、キンタケ等を組み合わせた複合経営が主体となっておりますが、需要に応じた米生産が求められる中で、水稲の作付面積は減少し、水田を利用した麦、大豆、ソバなどの土地利用型作物への転換が増加してきております。このような中、それぞれの作目の生産性向上に向けた施設設備導入に対して、国、県等の事業を活用した導入費用の支援のほか、町単独事業によりスマート農業技術の導入や、国や県の事業対象とならない小規模な圃場整備等の支援を行っております。また、国の転作に係る水田活用の直接支払交付金による支援や、町農業指導センターの専門指導員による認定農業者の経営改善計画の策定や、農業経営規模の記帳支援などを行っているところであります。 農業経営に関する専業化や副業化については、それぞれの農業経営体における事情があり、一概に所得向上に結びつくとは限りませんが、本町における農業形態の特徴や、農業者個々の実情を踏まえながら補助金等による経済的支援と併せて、経営改善に係る取組を継続して支援してまいります。 次に、新たな品種への取組と冬期のハウス活用策についてですが、今年度から盛岡農業改良普及センターの多大なるご支援をいただきながら、産直組合による冬期の春菊の栽培に試行的に取り組み、東京都内の総菜業者へ出荷を行ったところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初の予定していた出荷量には至りませんでしたが、今後の町内産農畜産物や冬期の作物生産の販路拡大に向けた手応えを感じているところであります。 また、令和3年度の新規町単独事業である農業チャレンジ応援事業により、特色ある取組を行う農業活動団体への支援を行う計画としており、新たな作物への取組は冬期の育苗ハウスや園芸ハウスの有効活用も視野に入れながら、農業者の所得向上に向けた取組を応援してまいりたいと考えております。 次に、2点目の再生可能エネルギー政策における町内の環境、景観保持についてのうち、太陽光発電等再生可能エネルギー設備が現在計画されている、あるいは予想される計画の把握についてですが、令和3年1月末現在で可能性調査として地熱発電が1件、小水力発電設備が1件、それぞれ把握しております。また、町内で予想されている計画については、経済産業省が公表している再生可能エネルギー事業計画認定情報により情報の把握に努めております。 次に、将来再生可能エネルギー設備が計画された場合、町の環境や景観を保持していくための法令、条例の整備についてですが、町民等事業者、町の情報共有並びに共通理解の下、町内における再生可能エネルギー事業が適正に実施されるよう、雫石町再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例を平成30年3月に施行しております。本条例において、第5条では事業者の責務として事業が地域と調和するように努めること、第8条では事業を行う際には町への届出が必要であること、第10条では事業の内容を周知させるために公開による住民説明会を開催しなければならないこと、第16条では
生活環境に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該事業を行う者に対し、必要な措置を実施するよう勧告することができることなど、将来にわたる再生可能エネルギー事業計画から町の環境や景観を保持していくために必要な事項を定めている条例となっております。 なお、本条例等施行後の再生可能エネルギー事業に係る届出件数は、平成30年度は太陽光発電設備が1件、令和元年度には太陽光発電設備が1件と地熱バイナリー発電設備が1件、令和2年度には太陽光発電設備が1件と、これまでに計4件の届出を受理しております。いずれの事業の進捗においても地域住民との合意形成を図るため、住民説明会を開催するよう助言を行っており、これまで事業者と住民間でのトラブルは発生しておりません。 今後につきましても自然環境、防災、景観、その他町民の
生活環境に配慮し、本条例並びに関係法令等により町内における再生可能エネルギー事業の適正な促進と持続可能な
まちづくりに努めてまいります。
○議長(
前田隆雄君) 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長(作山雅宏君)
幅秀哉議員のご質問にお答えします。 3点目の児童生徒の新型コロナ感染症の影響についてのうち、児童生徒の日常の変化や環境変化による精神面のフォロー体制は十分に取られているかについてですが、令和2年12月議会の徳田議員の
一般質問でも答弁させていただいておりますが、今年度実施した学校アンケート、心と体の健康観察等の諸調査や、各学校の教員による子供の見取り状況から、町内の小中学校においては過分なストレスを感じている児童生徒はいないと認識しております。幸い雫石町では、児童生徒が中心となる学校活動の多くが
新型コロナウイルス感染症拡大予防対策を講じながら、
保護者の皆様をはじめ、町の関係者のご協力を得て全て実施してまいりました。したがいまして、地域、家庭、教職員が協力し、感染防止に留意しながら、できる限りの日常の学校活動、教育活動を行っていくことが子供たちのストレスを防止する最大の手段であり、
コロナ禍におけるいじめや不登校を防ぐ有効な手段ではないかと思っているところであります。 しかしながら、12月には、度重なる
保護者のPCR検査により出席停止を余儀なくされた児童生徒がいたことや、これまでも町内及び県内において
感染拡大や
クラスターが発生している事例もあることから、このような状態が精神面での負荷とならないよう注意深く観察していく必要があるものと認識しております。 次に、中学校の受験における授業成績以外の評価の統一性、公平性は保たれているのかについてですが、県立高等学校の受験としてお答えをいたします。県立高等学校の一般入学者選抜では、例年学検点、内申点、面接点の合計で合否が判断され、この3点以外は評価の対象となっておりませんし、その結果についても開示になりますので、統一性、公平性は保たれていると考えられます。 一方、県立高等学校の推薦入試につきましては、各学校により推薦
基準が異なりますし、結果についての開示もありませんので、客観的に統一性、公平性が保たれているかどうかについては、設置者ではない市町村教育委員会としては判断しかねますが、公教育であるとの責任の下、それぞれの学校の
基準に基づき、特色を生かすよう適切な運用がなされているものと思われます。
○議長(
前田隆雄君) 6番、
幅秀哉議員。
◆6番(幅秀哉君) それでは、順次追加質問をさせていただきます。 最初に、再生エネルギーについてですが、答弁書の中で30年度、太陽光1件、令和元年、太陽光1件、地熱バイナリー1件、令和2年度には太陽光1件と、4件の届出があったというふうに答弁いただきました。これらの住民説明会は、行われたかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長(
前田隆雄君)
環境対策室長。
◎
環境対策室長(正木裕之君) ただいまのご質問についてお答えいたします。 議員ご質問のあった平成30年度1件、令和元年度1件、令和2年度1件の太陽光発電設備、また地熱バイナリー発電設備についての住民説明会については、全て実施したというふうになっています。
○議長(
前田隆雄君) 6番、幅議員。
◆6番(幅秀哉君) 説明会ももちろん順次進めなければならないし、今回の令和3年度から雫石町再生エネルギーマスタープランが開始されると思っておりますが、この推進と規制という非常に法律上も難しい問題なのだろうなと推察します。やろうと、設備を設置しようとするだけでものすごい届出とか、条例も見ながら、規制と推進のはざまの中で大変な作業になるのではないかと思われますが、例えば遠野市さんではもう市内には建てさせないというような条例をつくったようでございます。それを雫石町につくれとは申しませんが、例えば町として遠野市さんのような場合をどのように考えておりますか。 そして、それを考えながら、本当のマスタープランをどのように進めようとしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(
前田隆雄君)
政策推進課長。
◎
政策推進課長(
古川端琴也君) お答えいたします。 再生可能エネルギーのマスタープランにつきましては、本年度政策推進課のほうで策定を進めてきておりまして、先般政策方針会議でも確定しております。今月中には調いまして、議員の皆様には配付したいと考えているところでございます。 まず、再生可能エネルギーの規制と、その推進につきましては、遠野市さんの事例もありますけれども、やはりなかなか景観上は好ましくないというようなところもありますから、様々な住民の皆さんの意見も出ているというところでございます。そのようなことから、町長答弁でもありましたが、条例を制定して届出等を行っているところでございます。 しかしながら、これからにおきましては、持続可能な
まちづくりを進める観点、あるいは気候変動対策、そしてさらにマスタープランのほうでは地域を守る防災減災対策としての自立分散型エネルギーというような、そういう観点からも再生可能エネルギーというものは規制をしながらも推進していかなければならないというふうに考えております。今回のマスタープラン、ポテンシャル調査ではなかなか思ったような結果は出ておりませんけれども、今後SDGsの取組もありますけれども、町としては国の方針等も見ながら、あるいは他自治体の事例も見ながら規制とその推進というところで調整をしながら、再生可能エネルギーは進めていきたいと考えております。
○議長(
前田隆雄君) 6番、幅議員。
◆6番(幅秀哉君) 非常に難しい推進だろうなと推察します。でも、まず町民としては、やはり温暖化対策も絡めまして推進していただきたいというふうに町民の方も思っていると思います。身近なところで、地域の特性を生かすと、太陽光とは関係ないのですけれども、再生可能ということで地熱発電が非常に有利であるということで、以前同僚議員も質問等しておりましたが、いま一度地熱事業の進捗というか、本当に立地可能かどうか、その辺はどの程度まで進んでいるのでしょうか。
○議長(
前田隆雄君)
政策推進課長。
◎
政策推進課長(
古川端琴也君) お答えいたします。 具体的には、大松倉山の南部地域の地熱の関係につきましても今年度から当課のほうでちょっと担当になりまして、私も初めて事業者の方に現場を見させていただいて、あとこの前の12月の下旬には協議会が開催されたわけですが、そこでも進行等をさせていただきました。この事業につきましては、この後にも
一般質問でお答えすることになるかと思いますけれども、報告としてはこれまで計画どおり順調に進んでいるということで、これからも来年度以降も継続して取り組むというふうに報告を受けているというところでございます。
○議長(
前田隆雄君) 6番、幅議員。
◆6番(幅秀哉君) ぜひこういう規制のほうもクリアしながら進めていただきたいものだなと期待しております。 続きまして、学校のほうなのですけれども、コロナの中でいろいろあれもこれもやるやらない、非常に難儀しているのは推察いたしますけれども、1つは中学校の受験生の皆さん、要するに今の高校1年生、そしてこれからの今の3年生、コロナの影響を受けての旅立ちと、巣立ちということで受験なさったと思います。去年も若干ふれましたけれども、私どもとしては学力、3点ですか。学検点、内申点、面接点、やっぱり一番内申点というのが私どもには分からない部分でありまして、その中で通常でコロナがなければ、文化部であろうが体育部であろうが、部活とかをできる子は一生懸命やって、そういうものが内申点の中に評価として入っていくのではないかと私どもは思っているのですが、その辺で大会もないし、やったとしても通常の大会ではないので、学校の中では要するに優勝だ、優勝ではなかったというような部分で内申点の中で影響というのはどうなっているのか、関係あるのかないのかも含めてお伺いします。
○議長(
前田隆雄君) 教育長。
◎教育長(作山雅宏君) お答えをいたします。 前回にもお答えしております。今回もなのですが、幅議員おっしゃる内申点というのが推薦入試ではなくて一般入試の場合には、内申点は通信簿の5段階評点を換算したものしかないのです。したがって、部活動とか、あるいは欠席日数とか、そういったものが一般入試で内申点として影響することはございません。ただし、推薦入試につきましては、先ほど申し上げたとおり、各学校によって
基準が違います。したがいまして、今年度は、例年の推薦
基準を変えたところもあります。あるいは変えなかったところもありますが、それがどのような形で運用されていたかについては、残念ながら私どもは知るよしもありません。申し訳ありませんが、推薦入試についてはです。 以上です。
○議長(
前田隆雄君) 6番、幅議員。
◆6番(幅秀哉君) 5段階評価の点数で行くのだということで、前回も聞いたと思っておりましたが、何か私は部活動というものがどこでも評価されないのかなというまだ疑念が残っているのですけれども、そういう点数でやっていくということであれば、推薦入試はその限りでもないということですね。それは理解しました。 昨年、毎年いるのだろうと推察しますが、不登校生徒が発生していると思うのです。そういう生徒たちのフォローが、私も聞き及ぶところによると例えば定時制とか夜間とかというところも視野に入れながら進路指導しているというふうには聞いておりますが、昨年、今年、そういう生徒の数とか予定というか、先が見えているのか見えていないのかというのはどうなのでしょうか。
○議長(
前田隆雄君) 教育長。
◎教育長(作山雅宏君) お答えをいたします。 昨年度、その後については、フォローしていないので、ちょっとあれなのですけれども、昨年度の卒業生のうち不登校だった子供たちは全て進学実現をしております。現在今年の子供たちにつきましては、今のところ1名を除いて全員進路が確定しております。
○議長(
前田隆雄君) 6番、幅議員。
◆6番(幅秀哉君) そういう子たちもある時期だと思うので、やっぱりそこは周りがフォローしてあげて前に進めるようにしてあげたいというふうに思うので、その1名も速やかに決まることを願っておりますが、先生方が児童生徒に対して、特にもコロナが発生したときの対応が非常に大変だったのではないかと。住民としても知りたい情報の中の一部なわけです。簡単に言いますと、いや、感染者が誰なのだろうと。そして、感染者のお子さんとか、要するにやっぱり周辺を一生懸命探るという言葉悪いのですが、知りたいというふうに思うわけです。なので、そういうことが実際は学校のほうにも問合せとか、そういうものが行っているのではないかなと。そういうときに、学校側の対処として、私はちょっと想像できないのですが、どこまでお答えしているものか、お答えできるものなのかできないものなのかも含めて、そういうこの間の発生したときの状況というのは学校の中でうまく対処できたものでしょうか。
○議長(
前田隆雄君) 教育長。
◎教育長(作山雅宏君) お答えをいたしますが、町内の小中学生でそういう発生したという事実はございません。
○議長(
前田隆雄君) 6番、幅議員。
◆6番(幅秀哉君) 児童生徒ではなくて、親御さんとか、そういう事例がきっとあったやに聞いているわけです。そうすると、そのお子さんたちが感染しているのではなくて、濃厚接触者ということになっているわけです。それで、そうすると学校のほうにもそういう問合せとか、そういうものが行ったのではないかなと推察するわけです。そこの辺はどうでしょうかと。
○議長(
前田隆雄君) 教育長。
◎教育長(作山雅宏君) お答えいたします。 失礼いたしました。確かに
保護者等での発生、あるいは濃厚接触者として子供たちも出席停止になった事例はございました。ただ、私の把握している中では、これまでもそういったものに対しては厳しく指導してまいりましたし、誰だというふうな詮索をしたとか、学校に問合せの電話が来たとか、そういったことについては聞き及んでおりませんし、特にいろんな方々が一斉にたくさん出たものですから、一部の子供たちだけではなくて、たくさん該当者がわっと出たものですから、そういった人の詮索だとか、あるいはその後いじめた、いじめられたも含めてあったということは聞いておりません。
○議長(
前田隆雄君) 6番、幅議員。
◆6番(幅秀哉君) いじめとか、そこまでではなくて、学校のほうに町民から具体的にどの親なのだというような問合せとか、そういうものは全くなかったというふうに思っていいですか。
○議長(
前田隆雄君) 教育長。
◎教育長(作山雅宏君) お答えをいたします。 正確にそのことについて、学校に照会したわけではないですけれども、話の端々の中ではそういった事例は聞き及んでおりません。
○議長(
前田隆雄君) 6番、幅議員。
◆6番(幅秀哉君) 分かりました。すばらしい町民だなと改めて思います。 それでは、続きまして農業問題ですけれども、この間総務常任委員会でJAさんとも
意見交換会をさせていただきました。その中で、やはり最後のほうに大型の圃場化に向けて、JAと役場さんとで一緒にやっていくぞということが理事さんのほうから出ました。要するに、いいことというか、コストダウンとか大型化で作業効率を上げるとかということで、非常にいいことだなというふうに、逆に言えばそれが進むべき道なのかなというふうにも思います。ただ、その中で、大型の圃場化することによっての個人の負担金とか、そういうものが発生してくるのかどうか。もちろん工事代金とかあるので、発生してくると思いますけれども、その辺のものが例えば10アールのものを30アールにするのだとか、要するに大型化するということで計画エリアがあると言っていましたけれども、計画エリアの中でやるとしたら、どれぐらい規模のお金がかかるというふうに読んでいますか。
○議長(
前田隆雄君) 農林課長。
◎農林課長(天川雅彦君) お答えをいたします。 圃場の大区画に向けた整備事業の立ち上げにつきましては、昨年10月から町内の経営規模が大きい農家さんたちに勉強会やって、その中からすぐにでもやりたいというところが2地区出ております。そこである程度具体的な話合いを進めておるわけですが、まず受益者になります農家さんの負担でございますが、想定される事業でいきますと当町の中山間地域でいきますと農家負担が5%の事業があります。国、県、町の補助で残額5%が農家負担、ただこれにつきましてはこの事業実施することによりまして集積率のアップ、さらには集約率がアップすれば、補助率が加算されますということで5%負担が4なり3なり2%ということで農家負担が少なくなるポイントもありますので、そういったのをできるだけ活用できるような方向に進めていければいいかなと思っております。 そして、1反歩当たり、あるいは1歩当たりの工事、事業費の単価ですが、これはどういった中身やるかによってかなり差がありますので、今手挙げしたいと言っている2地区についての費用については設計が進んだ段階でないとちょっと見えない状況でございます。
○議長(
前田隆雄君) 6番、幅議員。
◆6番(幅秀哉君) 具体的には見えないという、もちろんそのとおりだと思いますが、取り組み方として過去にも国策の影響もあったとは思いますけれども、やっぱり例えば牛部門、畜産部門でも野菜部門とかでも規模を拡大してコスト軽減を図ったり量産して市場に出して産地化を図るというようなことをやった経緯が近々ではなくて随分前からあって、そのたびに大規模な負債農家が出たりしたというふうに記憶しております。なので、例えば今回もこのような推進を私はもう全然やってほしいと思いますが、その辺の返済計画とか、そういうものを、個人でもちろんやるべきものだとは思うのですけれども、やっぱり事業を推進するに当たって補助金、助成金の絡みが出てくれば、役場さんとかJAさんもその辺まで含めた精巧な何十年返済という計画等をつくっていかないと、それも今は外国もかなり意識してやらないと、結局は大規模化したけれども、太刀打ちできなかったみたいなことになれば大変だと思うので、そういう計画はJAさんとかとも連絡取りながら進める予定はありますか。
○議長(
前田隆雄君) 農林課長。
◎農林課長(天川雅彦君) お答えをいたします。 圃場整備につきましては、昭和30年代後半から40年代、50年代を中心に当町では大々的な2,000町歩を超える圃場整備、区画整理が行われてまいりました。その後、大分時代が経過しまして、やはり今機械が大型化、あるいはスマート農業の導入、そういったものを生かすためにも圃場が小さくて力発揮できない状況ですので、この事業につきましては必ず実施しなければならない時期に来ているのだろうなというふうに感じております。 それから、JAさんですとか、あと土地改良事業になりますので、土地改良区さんと、これは強固に連携して進めていかなければならないものであります。先日先行して多くの事業をやられている紫波のほうの改良区さんに雫石の改良区の方々と一緒に勉強会に行ってまいりました。やはりそういったところでは、地域の方々が中心となる推進委員会で圃場の大きさですとか、あと用排水、暗渠ですとか、どういった設計にするのかというのを話し合うほかに、10年後、20年後の先を考えて、この農家は経営が継続できているのだろうか、誰かに頼まなければならなくなっているのではないかというあたりを集落で話し合って、そういったものを形にしていって、結果的に請け負ってくれる方々が稼ぎやすいように圃場を大きくすると、それが一番最後に来る。農村づくりの話合いがメインだというふうに伺ってまいりました。 そして、さらには、推進委員会のメンバーのほかに、例えば地元の改良区の維持管理委員会の方々とか理事さん、総代さん、さらには町会議員の方々にも顧問として入ってもらって、町や県のほうへの要望活動をしていただくとか、そういった単に農協、改良区との連携ばかりでなく、本当に地域ぐるみでやっていくようなお話を伺ってきました。それを真っ正面から受け止めて、当町に置き換えて推進していきたいなと考えております。
○議長(
前田隆雄君) 6番、幅議員。
◆6番(幅秀哉君) 役員とか協議会の内容は分かったのですけれども、本当に具体的に返済までの負債、償却までのそういう計算できるような筋道を立てるのはどこですか。個人ですかJAですか。
○議長(
前田隆雄君) 農林課長。
◎農林課長(天川雅彦君) お答えいたします。 今の質問につきましては、換地計画とも絡むものでございます。先ほどお話ししたとおり、どこのエリアでどういった区画やるかというようなことを検討した上で、何さん、誰さんの田んぼ、それからまた別な方の田んぼ、そういった部分が合わさって1つの大きい田んぼになるかもしれません。そういったものを計画も含め、それから工事費が見えてくれば1反歩当たりの金額も見えてくると思います。そういった返済ですとか換地計画は地元の推進委員会が中心となって計画を進めます。ただ、その段階になりますと、これは県営の事業を予定しておりまして、県の農村整備室のほうに正式な設計業務のお願いをしたり、それから実際工事入った際も県の県営工事ということで進めていく格好になります。ただ、あらゆる多くのことを地元の推進委員会が主体となってやるわけですが、事務局には土地改良区が入りますし、役場のほうでも連携して応援しなければならない部分が多数あります。そのほかに、ただ単に田んぼを大きくして稲作をやるのでなくて、転作が大体今50%ぐらいの率で転作しなければならない時代ですので、高収益の作物をやる畑エリアというようなものも決めたりするので、そこで何をどういうふうに作付して販売していくのかという部分になれば、当然JAさんも絡んでくると思います。そういった中で、農家の負担をできるだけ少なくしつつ換地計画、返済計画にも助言していければなというふうに思います。
○議長(
前田隆雄君) 6番、幅議員。
◆6番(幅秀哉君) まだまだ将来の雫石の農業、日本の農業なのでしょうけれども、本当にそういうところが20年前、30年前はあったと言いながら、実際に負債農家が出て土地を手放したり、そういう事態が起こってきたわけです。そういう二の轍を踏まないということは、今言ったように本当に入念な計画、入念な打合せの下にぜひ行ってほしいと思います。ではないと、農家もできなくなると思うのです。そうでなくとも小さい規模の農家は、みんな周辺に聞いてももうやめたい、やめたいと、できればということになっているので、では受皿としてはそういう部分だと思うので、今町内には頑張っている若い農家さんたちがあるのは存じ上げておりますが、そういう方々も心配なのはそういうトラクター1台、コンバイン1台がものすごい負担となっていると思うので、幾ら助成金あるとか補助金あると言っても最後は個人負担が残ると思うので、ぜひそういうところも考慮しながら進めてほしいなというふうに思います。 先ほど勉強会に行ってきた、研修に行ってきたということで、非常にいいなと思います。答弁の中で、春菊始めましたよというふうにありました。例えばびっくりするような新潟でバナナ作って売り出したとか、1本1,000円だとか、それでも売れるのだという、そういう記事もありますし、北海道ではビニールハウス、要するに普通の円いビニールハウスです、半円の、あれに暖房費をかけないでホウレンソウやら葉物を作って実際に出荷している。北海道の農業試験場みたいなのも絡んでいるとは思いますけれども、まさしく雫石の冬も厳しいので、ああいうのを視察なり勉強してくるというような形で、雫石、何か実現できそうだなというふうに私はああいうような記事を読んで、ちょっと集めているのですけれども、春菊以外にもそういうような思いとか、現在何かそういうのを考えておりますか。
○議長(
前田隆雄君) 農林課長。
◎農林課長(天川雅彦君) お答えいたします。 その新聞記事は、私も読ませてもらって、非常に興味深く感じておりました。そしてまた、その思いは、目指すところは全く同じでございます。多くの農家さんには、育苗用のパイプハウスがございます。冬は、当然休んでおります。それを活用しない手はないなということで、大きく稲作の経営ができなくなって田んぼを頼まなければならなくなった農家さんでも、おじいさん、おばあさんがまだまだ元気で働けるというか、働きたいという意欲を持った方々が多いです。そういった方々は、小規模でもいいですので、小労力で世帯にとってお金が残せるようなものをやれればいいなということで、昨年から産直組合とタイアップして春菊をテーマにやっていました。そのほかに、小松菜ですとか、あとレタス、そういったものも火をたかないで二重あるいは三重にビニールをやって作れるというような実証も併せてやっております。加えて、水耕栽培で試験されている方もいらっしゃいます。そういった部分について、盛岡農業改良普及センターの課長さんを筆頭に技術の方々に何度も来て指導会やってもらった中で、何とか冬に火をたかないで栽培できるものをやっていって、最終的には農家にお金が残るような状態にいければなということを考えております。
○議長(
前田隆雄君) 6番、幅議員。
◆6番(幅秀哉君) まさしく私も北海道の七飯町でやっているのが全く土を使わないで水耕だけで各種野菜を生産している。これは、もう法人ですけれども、ああいうのも参考になると思いますし、あと猿払村というのですか、それがビニールハウスの中でビニールをもう一つかぶせて、あとは不織布でということで実際に出荷しているというところまで行っているので、できれば視察とか見学に行きたいぐらいなものですけれども、調べたらば同じぐらいの気候だと思うのです。もちろんあっちのほうが寒いぐらいですけれども、なので私は実現可能だと思うので、ぜひやる気のある人ということになるのでしょうけれども、何かそういうので寒い冬を明るい農業にしていければなというふうに思います。なので、コロナで今なかなか行けないですけれども、議員としてもできればそういう方面も視察したいものだなと思いますので、当局としてもそういう取組をよろしくお願いしたいと思います。 チャレンジ農業をやっている方々がいるということで、前にも説明受けたと記憶はしておりますが、これは酒米事業とかということでよかったですか。チャレンジ農業ですか。農業チャレンジ応援事業。
○議長(
前田隆雄君) 農林課長。